大阪高等裁判所 昭和２５年（ラ）１９号 判決
本件抗告理由は本決定末尾添付の別紙抗告理由記載のとおりであつて、これに対する判断は次のようである。
抗告人等の主張によると、大阪府農地委員会は昭和二三年四月同府狹山地区未墾地買收計画において抗告人古川尚義の所有する本件各係爭地について買收手続を開始し、相手方大阪府知事はこれを承認した後同年七月一日本件各土地の買收令書交付等の手続を完了したのであるが、本件各土地には以前竹木が植培されていたのを全部收去し右買收計画の樹立当時には既に純然たる農地になつて居り未墾地買收の対象たる適性を具有したのに拘らず、右農地委員会は本件各土地を竹林即ち山林なりと誤認して前記未墾地の買收計画を敢行したものであるから、この買收計画手続は單に取消し得べきものでなく当然無効の行政行爲である。從つて本件係爭各土地の所有権は前述の買收手続によつて原始的に政府の取得する所とならず依然として抗告人古川尚義が保有し、現に同抗告人は本件土地の一部を自ら耕作して居り、他の抗告人等はいずれも抗告人古川から他の本件各土地の使用收益権を付與されて耕作している者である。然るに相手方大阪府知事は突如農林省所管の固有地管理者として昭和二五年三月六日本件各係爭地に同年五月三一日限り耕作物の收去を命じ爾後の耕作を禁止する旨の告示札を立て抗告人等の耕作のための占有権を妨害したので、抗告人等は目下相手方に対して前記占有権確認の本案訴訟（民事訴訟）を提訴する準備中であるが、この際相手方の不法強暴の行政的措置による抗告人等の占有権の侵奪を防止し農耕の妨害の排除を求める必要急迫するものがあるので、本件仮処分（民事訴訟法上の）申請に及んだ、というのである。思うに行政処分に重大な瑕疵があつて行政処分が無効のような場合は、法理上その行政処分はその取消又は変更があつて初めて無効となるのではなく当然無効のものであるといわなければならぬ。このことは行政処分類似の行政行爲である農地買收計画手続についても同様にいえるのである。そうして農地委員会が抗告人等の所論のように本件各係爭地のいわゆる現況が買收計画樹立当時既に立派に農地であつたのに拘らず山林即ち未墾地として買收手続をしたものとすれば、目的物を誤つたものであるから、前述の行政処分の重大な瑕疵のある場合に該当するものと認るのを相当とし、本件各係爭地の買收計画の手続はすべて当然無効であるといわなければならぬ。そうして見れば前記未墾地買收計画の遂行に拘らず本件各係爭地の所有権は原始的に政府に移轉する効果を生ぜず、抗告人等はなおこれらの土地について所有権ないし占有権を保有することができる筋合で、抗告人等はその所論のような事情がある限りその占有権の妨害排除の請求権を保全するため相手方に対して本件各土地に立入を禁止する等の民訴法上の本件仮処分の申請ができるものといわなければならぬ。所がここに問題となるのは行政事件訴訟特例法第一〇條第七項の規定で、これによれば「行政廳の処分については、仮処分に関する民事訴訟法の規定は、これを適用しない。」と定められ、あたかもこの行政廳の処分はあらゆる行政廳の処分であるかの如く解せられる懸念がある。しかしながらこの処分は行政廳の違法の処分の内取消又は変更の対象となる程度の瑕疵のある処分であつて、当然無効のような処分を包含しないものと解するのを相当とする。その理由は大体次に述べる通りである。即ち行政訴訟には行政廳の違法な処分の取消又は変更を求めるものとその他の公法上の権利関係に関するものとの二種があつて（行政事件訴訟特例法第一條）、行政処分の当然無効の確認を求める訴訟は後者に属するものであるが、前者即ち違法の処分の取消等を求める訴訟の提起のあつた場合に、その処分の執行によつて償うことのできぬ損害を避けるため緊急の必要があると認められるときは、裁判所は決定を以て右処分の執行の停止を命じることができることは、同法第一〇條第二項の規定する所で、これは同法で新設した一種特別の仮処分的措置である。元來取消又は変更を求める程度の処分は当然無効の処分に比較し瑕疵が軽微でこの種の処分は取消等の処置を持つて初めてその効果を生じるものであるから、みだりに一時的應急的措置としてその処分の執行を停止することが許されぬので、前述のような特別の事情のある場合に限つて処分執行停止の特別の制度が設けられたものと考えられる。從つてかような取消等を求められる処分の執行を停止するためにはこの特殊の仮処分的措置だけが許されるのであるから、このような行政処分は民訴法上の仮処分を以て執行を停止できないことを明かにしたのが、実に同條第七項の規定である。所が前述のように同條項には單に「行政廳の処分」と規定しているだけでその処分の性質を区別していないのであるが、同條項と同條の他の諸項との関係を比較対照して観察すると、第七項の「行政廳の処分」は取消等の対象となつた行政廳の処分を指すことが容易に理解されるからである。あるいは当然無効の行政処分といえども取消等の目的となる行政処分と同様形式上は存在するから、この行政処分にも他の行政処分についての前述の特殊の仮処分的措置に関する規定が類推適用されるという見解があるかも知れぬが、前記行政事件訴訟特例法の規定は明りように取消等の目的となる処分と当然無効の処分とを区別し、前者に対してのみ前述の特殊の仮処分的制度を設け後者に対してはこの制度の適用を除外しているから、前述の見解は採用に値しない。そうして見れば、当然無効の前記未墾地買收計画手続を基礎とした相手方の前述の耕作禁止等の処分に対してその停止を内容とする本件仮処分の申請そのものは少くとも適法と認めるのを妥当とするから、本件仮処分申請を不適法として却下した原決定は違法である。よつて民事訴訟法第四一四條第三八八條を適用して主文の通り決定する。
（裁判官 松本左右一 大野義稻 福本一）
抗告人等代理人久保田美英の抗告理由
原審ハ本件抗告人ノ仮処分申請ノ本案ハ行政処分ノ取消変更ヲ求ムル行政訴訟ナリト推断シ行政訴訟ニ関シテハ民事訴訟法ノ仮処分ヲ許ササルカ故ニ本件仮処分申請ハ其レ自体不適法ナリトシ疏明ヲ無視シ申請人ヲ審訊セスシテ突如却下ノ決定ヲ告知セリ
本件申請ノ趣旨並ニ申請ノ理由ニ詳示スル如ク抗告人ハ本件各土地ニ農耕ヲ爲スタメノ占有権ヲ有スルコトヲ前提トシ此ノ占有事実ヲ認メ乍ラ占有権ヲ否認シ土地ノ所有権ハ既ニ国ニ帰属セリト主張シ所有権ニ基キ右占有権ノ行使ヲ妨害セントスル大阪府知事ニ対シ抗告人等ノ農業妨害ヲ排除シ因テ右各占有権ヲ保全セントスルモノナルコト明白ナリ則チ本件仮処分事件ノ本案ハ民法占有権ノ確認ナリ行政処分ノ取消ヲ求ムル行政訴訟ニ非ス
然レハ原決定ハ本件仮処分事件ノ本案タル訴訟ノ法律上ノ性質ヲ誤認シ民事訴訟法上許容サル、仮処分申請ヲ目シテ本案ハ行政訴訟ナリ然ラハ其ノ停止ハ行政事件訴訟特例法第十條ニ依ル停止ノ申請ヲナスハ格別同法上許サレサル仮処分ノ申請ニ属スル本件ハ不適法ナリトセルハ正シク誤判ナリ
仍テ原審決定ヲ取消シ仮処分ノ当否ニ付キ審判相成本件抗告ノ趣旨ノ通リ御裁判ヲ求ム（抗告状記載ノ分）
一、本件係爭農地ヲ含ム未墾地買收
（大阪府狹山地区未墾地買收）
大阪府農地委員会ハ昭和二十三年四月大阪府狹山地区未墾地買收計画（買收計画番号二十二号）ヲ以テ抗告人古川尚義ニ対シ疏第一号証（買收計画）ノ如ク其ノ所有地（山林田畑宅地）合計三十三筆ニ対シ未墾地買收手続ヲ開始シ大阪府知事ノ認可ノ後同知事ハ同年七月二日買收令書ヲ発行シ以上土地ノ買收ヲ完了シ其ノ後疏第四号証ノ如ク（土地台帳騰本）土地台帳上ノ各土地所有名義ヲ農林省ニ変更シタルカ其ノ土地ノ位置ハ右第一号証添附ノ見取図ニ表示スル通リナリ
土地所有者古川尚義ニ於テハ右買收計画ノ通知ヲ受ケス又公告ヲ知ラス買收令書ノ交付ニヨリ始メテ之ヲ覚知シタル次第ナルヲ以テ買收取消ノ出訴期限ヲ徒過セルモ右買收ニハ左記ノ通リ無効ノ廉多々アルニ因リ疏第十号証（訴状）ノ如ク国ニ対シ土地所有権並ニ地上竹木ノ所有権確認ノ訴ヲ提起セリ（大阪地方裁判所堺支部昭和二十四年（ワ）第八十一号事件）
（イ） 買收計画ハ右三十三筆ノ各土地ヲハ竹林ナリ即チ山林ナリトシ自作農創設特別措置法第三十條ノ未墾地買收ヲ行ハントスルモノナルモ各土地中本件仮処分関係ノ各土地ハ計画樹立当時以前夙ニ竹木ハ收去サレ竹木根（主トシテ竹根）ハ堀取ラレ開拓済ノ既成農地ニシテ同法ノ未墾地買收ノ対象タル適性ヲ有セサルカ故ニ右買收ハ全然無効ナリ
（本申請書添附ノ物件表各土地関係）
（ロ） 買收物件中前項（イ）ノ各土地及爾余ノ土地中山林ノ地目ヲ有スルモノハ凡テ既墾ノ田、畑ナリ抗告人古川尚義ノ先代清ハ昭和四五年ノ頃小作爭議ノ結果此等小作地ヲ回收シ之ヲ全部自作ニ移シ直チニ京都府向日町ヨリ工芸用細黒竹種苗ヲ移入シ其ノ栽培ヲ開始シ課税軽減ノ爲メ地目ヲ山林ニ改メタルモ右黒竹ハ二年毎ニ間伐シ之ヲ竹材ニ生産シ來レリ即チ二年生特殊農作物ノ耕作ヲ継続シ來レリ而モ山林ノ地目以外ノ宅地、畑又ハ田ノ地目ヲ現ニ保有スルモノニツキテモ亦然リ
（ハ） 要之如上買收計画ニ於ケル古川尚義ニ関スル買收各土地ハ其ノ地目ノ如何ヲ問ハス凡テ農地ニシテ未墾地ニ非ス
普通山林ヲ取扱ハル、自然性竹林ニ非スシテ二年毎ニ間伐スル黒細竹（主トシテ輸出向魚釣竿竹細工用材）ナル特殊農作物ノ栽培ニ供セラル、純然タル農地ナレハ之ニ付キ行ハレタル右未墾地買收ハ法律上絶対ニ無効ナリ
（ニ） 仮リニ百歩ヲ讓リ右計画所定ノ土地ニ生育スル竹木ヲ以テ山林ト同視シ此等土地ニ対シ未墾地買收カ適用シ得ルモノト仮定スルモ疏第一号証ニ依リ明ナル如ク前記買收ノ法律上ノ効果ハ地上竹木其他地上ノ権利ニ及ハス單ニ素地ノミヲ買收シタルニ止マル
從ヒテ同法第三十條第二十九條ニ違反セル無効ノモノナリ評言スレハ此等法令ノ趣旨ヨリセハ地上竹木工作物権利ノ買收ヲ併行セサル山林素地ノミノ單独買收処分ハ無効ナリ
一、本件土地ノ表示
各土地ノ細目ハ申請書添附ノ物件表ノ通リニシテ其ノ位置ハ疏第一号証ノ計画書添附地図ト疏第七号証（見取図）トニ依リ之ヲ確認セラルヘシ
一、抗告人等ノ使用各土地ノ分別
申請書添附物件表並ニ疏第三号証耕作者氏名表（本件抗告人ノ氏名表）ノ通リナリ
一、抗告人等ノ耕作関係
Ａ 本件各土地ハ前期ノ如ク本來農地ナリシモ抗告人古川ニ於テハ物件表ニ附記セル如ク千九百六十二番ノ一外八筆ハ昭和十八年中ニ駐屯軍隊ノ手ニ依リ竹圃ヲ廃絶シテ普通耕作用田地ニ変質シ爾來之レヲ自作農耕ニ充用シ毎年産米ノ供出ヲ実施シ來レリ
Ｂ 其他ノ抗告人等ハ物件表ニ指示スル如ク古川所有名義ノ竹圃ヲ將來農地トシテ讓受クル約旨ノ下ニ地上竹木ノ讓渡並ニ其ノ処分後之ヲ普通農耕ノ爲メニスル使用收益権（占有権ト解ス）ノ設定ヲ受ケタル上昭和二十二年中先ツ各竹木ヲ処分シ土地ヲ変質シテ普通田地ニ化シ爾來之ヲ米麦ノ普通耕作ニ於テ買收計画公告当時ノ現況ハ熟田同様ナル完全ナル農地トシテ使用シ居レリ
一、抗告人等ノ権利関係
敍上ノ次第ナルヲ以テ抗告人等ニ於テハ本件各土地ニ対スル未墾地買收ハ法律上全然無効ナリ
土地ノ所有権ハ依然旧地主古川尚義ニ在リト主張スル次第ナルモ現時土地台帳面ニ於テハ農林省カ本訴土地ニ付キ買收ニ因ル所有権者タル外形ヲ有スルカ故ニ地上物件及土地ニ関スル権利ノ買收カ未タ行ハレサル現在ニ於テハ本申請ノ各土地ニ関シテハ上來説示スル如ク各自土地ノ使用收益権具体的ニ云ヘハ各土地ニ関スル耕作権ヲ有スルモノナリト主張スル次第ナリ
一、本件仮処分ノ本案訴訟
抗告人等ハ本件仮処分ノ本案訴訟ヲ未タ提起シ居ラサルモ前項ノ権利関係ニ基キ本件各土地ニ対スル使用收益権即チ農耕ノ爲メニスル占有権ノ存在ヲ農林省所管ニ係ル本訴土地ノ管理者タル大阪府知事ニ対シ確認ヲ求ムル訴訟ヲ提起セントス、之レ本訴仮処分事件ノ本案訴訟ナリ
一、本件仮処分ノ許容ヲ求ムル主因
疏第二号（大阪府告示）疏第五号ノ各証（大阪府知事ヨリ各抗告人ニ対スル耕作禁止ノ通牒）疏第八号証（写眞）ニ依リ明ナル如ク大阪府知事ニ於テハ本件各土地カ山林ニ非スシテ現実農耕ノ用ニ供セラレ居ル事実ヲ自認シ乍ラ農林省所管国有地管理者トシテ係爭土地ニ対スル立入禁止ノ仮処分的措置ニ出テ居リ本年五月三十一日限リ耕作物收去並ニ爾後ノ耕作禁止ヲ命スルト云フ如キ職権濫用的不法強暴ノ措置ヲ敢テセルヲ以テ占有権ノ侵奪ヲ防止シ因テ農耕妨害ノ排除ヲ求ムルノ必要急迫スルモノアリ因テ急遽適切ナル仮処分決定ノ発布ヲ希フ次第ナリ（抗告補充書記載ノ分）